2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
国連海洋法条約を中心とした国際ルールを適切に実施するため、国際連合等における海洋に関する議論に積極的に対応するとともに、国際海事機関等における海洋に関する国際ルールの策定や、国際連携、国際協力に主体的に参加しております。 法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を維持強化するための連携や協力を、シーレーン沿岸国を始めとする各国とともに進めていくこととしております。
国連海洋法条約を中心とした国際ルールを適切に実施するため、国際連合等における海洋に関する議論に積極的に対応するとともに、国際海事機関等における海洋に関する国際ルールの策定や、国際連携、国際協力に主体的に参加しております。 法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を維持強化するための連携や協力を、シーレーン沿岸国を始めとする各国とともに進めていくこととしております。
政府としては、これまで我が国が参加した国連ＰＫＯ等の現地の客観的状況、事態について、我が国大使館、国際連合等から情報を総合的に勘案した結果、これまでにＰＫＯ法における武力紛争が発生したとは考えておらず、参加五原則は引き続き維持されていると判断しており、参加五原則の履行が現実と乖離しているという考えには立っていないということであります。
その上で、自衛隊の現地部隊が作成した日報を含む要員からの報告や我が国大使館、国際連合等からの情報を総合的に勘案すれば、政府として、これまでに法的な意味での戦闘行為が発生したとは考えていないと評価したものであって、日報で報告された事実をねじ曲げているとの御指摘は当たりません。
現在、我が国と関係の深いアジアの国々を中心に、国際連合等に協力し、刑事司法実務家を対象とする国際研修等を行っております。また、基本法令の起草や法律家の人材育成等を柱とする法制度整備支援も行っているところです。今後とも、関係諸国から我が国に寄せられる期待にこたえるべく、積極的に取り組んでまいります。 以上、所信の一端を述べさせていただきました。
現在、我が国と関係の深いアジアの国々を中心に、国際連合等に協力し、刑事司法実務家を対象とする国際研修等を行っております。また、基本法令の起草や法律家の人材育成等を柱とする法制度整備支援も行っているところです。今後とも、関係諸国から我が国に寄せられる期待にこたえるべく、積極的に取り組んでまいります。 以上、所信の一端を述べさせていただきました。
法務省は、アジア地域を中心に、国際連合等に協力し、刑事司法実務家を対象とする国際研修等を行うとともに、基本法令の起草や法律実務家の人材育成等を柱とした法制度整備支援を行っております。これらの活動は、関係諸国から強く要望されており、また、後世に残る取り組みでもございますので、重点的に推進してまいります。
法務省は、アジア地域を中心に、国際連合等に協力し、刑事司法実務家を対象とする国際研修等を行うとともに、基本法令の起草や法律実務家の人材育成等を柱とした法制度整備支援を行っております。これらの活動は、関係諸国から強く要望されており、また後世に残る取組ですので、重点的に推進してまいります。
そこで、アジア地域を中心に国際連合等に協力して行っている刑事司法実務家を対象とする国際研修等をより一層充実させるとともに、基本法令の起草や法律家の人材育成等を支援する法制度整備支援を積極的かつ戦略的に推進してまいります。
そこで、アジア地域を中心に、国際連合等に協力して行っている刑事司法実務家を対象とする国際研修等をより一層充実させるとともに、基本法令の起草や法律家の人材育成等を支援する法制度整備支援を積極的かつ戦略的に推進してまいります。
そこで、今後も、アジア地域を中心に、刑事司法の分野に関する国際連合等への協力とともに、途上国の民商事の分野を中心とする基本法令の起草や法律家の人材育成等の支援である法整備支援についても引き続き推進してまいります。 以上、所信の一端を申し述べさせていただきました。民信なくば立たずと論語が教えるとおり、国民に分かりやすくなくてはその信頼も得られず、法務行政の円滑な実施もまた困難であります。
そこで、今後もアジア地域を中心に、刑事司法の分野に関する国際連合等への協力とともに、途上国の民商事の分野を中心とする基本法令の起草や法律家の人材育成等の支援である法整備支援についても引き続き推進してまいります。 以上、所信の一端を申し述べさせていただきました。「民信なくば立たず」と論語が教えるとおり、国民にわかりやすくなくては、その信頼も得られず、法務行政の円滑な実施もまた困難であります。
その他、国民の皆様の利便を高めるべく全国の都市部における登記所備付け地図の整備事業を進めてまいるとともに、我が国に対する国際的信頼を高めるべく、アジアを中心に、刑事司法の分野に関する国際連合等への協力及び民商事法の分野を主とする法整備支援を推進してまいります。
その他、国民の皆様の利便を高めるべく全国の都市部における登記所備えつけ地図の整備事業を進めてまいるとともに、我が国に対する国際的信頼を高めるべく、アジアを中心に、刑事司法の分野に関する国際連合等への協力及び民商事法の分野を主とする法整備支援を推進してまいります。
・テロ攻撃による脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的達成に寄与する米国等の軍隊等の活動に対して我が国が実施する措置等 ・国連決議又は国際連合等の要請に基づき、我が国が人道的精神に基づいて実施する措置等 こう書いてあるわけでありますけれども、今、久間大臣の御発言の中に、テロ特措法は戦争を支援する法律である、こう後藤議員の質疑の中に述べられているわけでありますが、日本は戦争を支援することができるのかという
また、刑事司法の分野における国際連合等への協力及び民商事法の分野におけるアジアの国々に対する法整備支援についても、我が国に対する国際的信頼を高めるためにも、その取組を続けてまいります。 委員長を始め委員の皆様方の一層の御理解と御指導を賜りながら、このような取組を通じて、法務大臣としての重責を果たすべく、水野副大臣及び奥野大臣政務官とともに全力を尽くしてまいる所存であります。
また、刑事司法の分野に関する国際連合等への協力及び民商事法の分野におけるアジアの国々に対する法整備支援についても、我が国に対する国際的信頼を高めるためにも、その取り組みを続けてまいります。 委員長を初め委員の皆様方の一層の御理解と御指導を賜りながら、このような取り組みを通じて、法務大臣としての重責を果たすべく、水野副大臣及び奥野大臣政務官とともに全力を尽くしてまいる所存であります。
テロ特措法におきましては、提供可能な物品の対象から武器弾薬は除かれているわけでありまして、米軍など諸外国の軍隊等または国際連合等に対して武器弾薬の提供を行うことはございません。
第六に、国際連合等に譲渡するために関係行政機関がその事務又は事業の用に供していた物品以外の物品を調達するに際しての重要事項として、政府はイラク復興支援職員が公共施設に設置する発電機及び利水条件の改善を行うに必要な水・給水設備を調達するものとします。
その意味で、国際連合等の決議に基づいて、国際の平和及び維持を図るための活動等への協力について、日本だけ独自に武器使用の制約を課すということになりますと、共通の土壌でほかの国々の方たちと仕事ができないということになることも考えられますので、今の御指摘の七条二項につきましては、これを是正いたしまして、派遣される隊員による実力行使についても国際標準によって行うべきである、国際標準によることを認める、こういう
○大田昌秀君 この「被災民救援活動の実施に関する事項」のところで、「国際連合等との協議・調整を行った上で、可能な限り早期に具体的な調査・検討を行い、」云々等がございますけれども、外務大臣、国際連合等との協議というのはもう行われたわけですか。これからなんですか。そして、行うとすればどういうところと行うわけですか。